- 募集対象について教えてください。
 
                       - 具体的な内容は、募集要項「2.募集対象」をご覧ください。
 
                   
                   
                       - 募集の対象業種、業態に制約はありますか?
 
                       - 
                           
業種の制約はありません。例として、環境、モビリティ、宇宙、DX、ヘルスケア、ライフサイエンス、ものづくり、農業、食、生活関連サービス等幅広い業種を対象にいたします。
                           
                               但し、運営者が以下に該当すると判断した場合は、審査の対象外とします。
                               反社会的勢力とのかかわりがあるもの
                               公序良俗に反するもの、その他当アワードに相応しくないと判断されるもの
                           
                        
                    
                   
                       
- 応募資格を教えてください。
 
                       - 国籍、居住地、年齢、性別等に制限はありません。募集要項「2.募集対象」の条件に合致すれば、どなたでも応募していただくことが可能です。
 
                   
                   
                       
- 個人事業主は応募できないのですか?
 
                       - 
                           個人事業主であっても応募は可能ですが、受賞後、事業奨励金を受け取る時点で法人化されていることが必要です。
                           募集要項の≪応募に当たっての重要な注意事項≫9.をご覧ください。
                        
                   
                   
                       
- 経営者(個人事業主または法人代表者)でないと応募できないのでしょうか?
 
                       - 
                           責任をもって経営に携わる経営者を支援するという本アワードの趣旨をふまえ、応募は経営者(個人事業主または法人代表者)に限ります。
                       
 
                   
                   
                       
- 経営者(法人代表者)が複数いる場合はどうすればいいでしょうか?
 
                       - 経営者(法人代表者)が複数いる場合は、そのうちのお一人の方が応募してください。
 
                   
                   
                       
- 「創業」とは具体的にいつの時点を指しますか。
 
                       - 創業とは、事業を営んでいない者が当該事業を実質的に開始した時点を指し、必ずしも会社の設立などを伴う必要はありません。
 
                   
                   
                       
- 2018年7月より前に創業した場合は、応募できないのでしょうか?
 
                       - 応募は可能ですが、創業(第二創業を含む)後おおむね6年程度までのビジネスプランを支援する本アワードの趣旨をふまえ、審査の過程で考慮します。
 
                   
                   
                       
- 第二創業での応募は可能ですか?
 
                       - 
                           事業承継等により、新たな経営者が業態転換や新分野への進出を図るなどの第二創業を始めた場合、当該事業が原則として2018年7月以降に開始されたものは、応募可能です。
                           ※「第二創業」による応募の場合、「第二創業」に該当することを、応募者自身により客観的に疎明していただくことがあります。
                        
                   
                   
                       
- 企業からのカーブアウトでも応募可能ですか?
 
                       - カーブアウト元となる企業からの許諾を得ていれば、募集要項「2.募集対象」の条件に合致すれば応募可能です。当該企業からの出資比率・出資額は問いません。
 
                   
                   
                       - 「中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業」とは、どんなものでしょうか。
 
                       - 
                           
中小企業基本法第2条第1項は、中小企業者の範囲として、以下のように定めています。
                           
                                (中小企業者の範囲及び用語の定義)
                               第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
                                一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
                                二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
                                三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
                                四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
                               2~5 (略)
                           
                           
                               なお、中小企業の定義については、中小企業庁のウェブサイト等にも解説がありますので、併せてご参照ください。
                               (参考: https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)
                           
                        
                    
                   
                       
- 「会社以外の形態の場合は中小企業に準ずるもの」、とは具体的にどのようなものでしょうか。
 
                       - 
                           「会社」とは、会社法第2条第1号に定める会社(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)および特例有限会社を指します。
                           会社以外の形態(一般財団・社団法人、公益財団・社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合等)による応募も可能ですが、出資金・出捐金の額や従業員数を勘案し、実質的に中小企業と同等の規模とみなされるものを、募集の対象とします。
                        
                   
                   
                       
- 国外からの応募は可能ですか?
 
                       - 
                           可能ですが、日本国内に独自の価値を創出することで日本経済・社会への貢献が期待できるビジネスプランを対象とします。
                           なお、書類、面接およびプレゼンテーションは日本語を使用してください。
                        
                   
                   
                       
- 一人につき、何件応募が可能ですか?
 
                       - 一人につき、一件の応募に限ります。
 
                   
                   
                       
- 事業を行う地域に制約はありますか?海外でも可能ですか?
 
                       - 海外を含め事業を行う地域に制約はありませんが、日本国内に独自の価値を創出することで日本経済・社会への貢献が期待できるビジネスプランを対象とします。